観測気球－自衛隊報道

政府は１１日、８月下旬からの臨時国会で最大の焦点となる自衛隊によるアフガニスタン支援策について、海上自衛隊によるインド洋での哨戒監視活動などの任務を追加する方向で検討に入った。来年１月に期限が切れる新テロ対策特別措置法改正に当たり、現在実施しているインド洋での給油活動に加え「追加支援」として盛り込む方向で調整している。
（中略）
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調査結果では、陸上でのニーズは治安の不安定な南部に集中していた。ただ、ＣＨ４７ヘリは、治安の安定している北部でも機数が不足しており、「陸自が活動できる任務では最も安全」（防衛省筋）とされる。
　だが、この案には公明党が隊員の安全確保や憲法が禁じる武力行使との一体化などへの懸念から強い難色を示している。空自Ｃ１３０輸送機による輸送も同様だ。海自Ｐ３Ｃによる哨戒では、不審船を発見した場合でも米軍などに通報、多国籍軍艦船が対処することになり、安全性などの面で理解は得られやすい。
　福田康夫首相は１１日の閣僚懇談会で、アフガン支援について「主要国首脳会議」（北海道洞爺湖サミット）においてもアフガンの重要性が共通認識だった。日本国内の認識とギャップがあることを再認識させられた」と指摘。町村信孝官房長官は同日の記者会見で「日本が続けている給油支援活動だけで本当にいいのか。真剣にいかなる対応が可能か考えなければいけないという認識を強く持ち、政府部内で多面的に検討している最中だ」と語った。
（産経新聞7/12　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080712/plc0807120114000-n1.htm）

隊員の安全確保を議論する前に、今現在、アフガンに滞在する日本人の人道援助関係者の命について誠意をもって議論していただけないものか。
何度も言うが、「自衛隊が軍隊ではない」というロジックは日本でしか通じない。
日本が続けているのは給油支援活動だけではない。日本政府の国策に基づいて、JICAが現地で人的貢献をしているし、日系NGOも政府の意向とは別に、人道的立場を貫いて援助継続している。
軍隊の撤退を意図とした反政府勢力による日本人関係者への攻撃・誘拐が発生した場合、我が政府はどのような対応を用意するというのだろうか。その覚悟はあるのか？昨年の韓国の事件を忘れてはいまい。陸自が安全で、その他の現地邦人が危ないのでは、本末転倒である。

NATO－ISAFが本当に必要としているのは、反政府勢力の活動の激しい南部、南東部への人員派遣だ。治安維持を目的として派遣されている多国籍軍の犠牲者数は今年だけで109人を超える。それだけ兵員の消耗の激しい状況において、日本が平和主義のポリシーを曲げてまで戦闘地域に人を派遣できることができるのか。それが本当に日本が世界に発信できる国際貢献なのか。

先日カブールで起きたインド大使館への攻撃事例を見ても明らかなように、首都においてもインパクトの大きなテロが起き始めている。事件の写真がネットにあふれているが、今年数えられている中で、上半期689人もの民間人の命が失われるということの痛み、重さをもっと噛み締めて欲しい。
犠牲者には我々現地で共に働いているアフガン政府カウンターパートや事務所スタッフの親戚や友人たちが含まれている事実も。